震災からの復興をめざし、 世界に誇れる水産業を構築するための提言

9月の実施しました「世界の知を復興へ! ノルウェー水産業に学び 東北漁業を日本一にするプロジェクト」、ノルウェー視察を終えて、参加者らがまとめた提言書が完成しましたので是非ご覧ください!

121109ノルウエー視察提言書

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【ノルウェー視察・参加者募集!】世界の知を復興へ! ノルウェー水産業に学び 東北漁業を日本一にするプロジェクト

東北水産業の創造的復興を果たすために、漁業の高度化と輸出産業化に成功しているノルウェー漁業を学びにいきませんか!

東北水産業の復興を成し遂げたい!という意欲のある方、世界レベルの漁業を見てみたい方を、ノルウェーが応援してくれます。新しい漁業の形を自分の目で確かめて見ませんか?

◆募集条件
・被災地で震災前から水産業に従事していた方
・新しく漁業組織等を作った方(作ろうと考えている方)
・東北水産業の復興を成し遂げたい方や熱意のある方
・視察後に東北水産業復興プランを提出すること
※水産関連業とは、漁業、加工業、流通業、研究、行政等をいう

◆定員/対象
20 名程度/ 20 代~ 40 代の漁業関係者が望ましい

◆実施期間
視察: 9 月20 日〜9 月30 日(変更する場合あり)
事前研修: 8 月10 日(金)、9 月初旬
事後報告・研修(交流) : 10 月〜11 月

◆主催者/プロジェクトマネージャー
主催者:公立大学法人宮城大学  協力:ノルウェー王国大使館
プロジェクトマネージャー:宮城大学副学長 大泉一貫 教授

◆応募方法・応募締切
①応募申請書を下記よりダウンロード下さい
ノルウェー視察要綱・申込書
(震災復興まちづくり支援プロジェクトのWeb内)
②申請書に必要事項を記入の上「申込み先」に郵送
若しくはEメールで提出下しさい。
③7月末日(順次選考を行います) 必着

◆申込み先・お問い合わせ
〒981-3298
宮城県黒川郡大和町学苑1番地1
宮城大学事業構想学部 鈴木孝男
携帯: 090-9038-1337  Eメール:suzutaka@myu.ac.jp

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復興への目印、ながしずてぬぐいプロジェクト

デザインを学ぶ学生として、地域の人たちが自身の為の明るい未来を描くお手伝いとして、実際に現地に赴いて様々な未来イメージを描き、住民の方々に見ていただきながら意見交換を行うワークショップです。私は今回その未来へのイメージのひとつとして“ながしずてぬぐい”の製作を提案しました。
津波は沢山のものを奪い、長清水集落には以前のような穏やかな風景はありません。しかし、以前と変わらずまた海と共に生きていきたいという想いから、毎日復興作業をしている方が沢山います。これから沿岸部にも暑い夏がやってきます。そんなとき、復興作業をする人々の頭や首に巻いてあるこのカラフルな手ぬぐいは、長清水集落を彩るひとつの復興のサインとなるでしょう。

てぬぐいのデザイン案

ながしずてぬぐい

A Book for our Future, 311の様子

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「東日本大震災 復興への提言-持続可能な経済社会の構築」の緊急出版

日本政策投資銀行が大震災の復興に向けた提言集を編集し、7月上旬に「東日本大震災 復興への提言-持続可能な経済社会の構築」として東大出版会から刊行されることになりました。

私は、その第一部 地域再生の章で、「地域資源経営の視点による東北の再生に向けて – 社会的共通資本としてのコミュニティの再興」を寄稿させて頂いております。

東北の再生は日本の未来を決める大きな挑戦となります。
本書がこれからの持続可能な地域づくりを推進していくための一助となればと考えています。

詳細は以下をご覧ください。

 

宮城大学事業構想学部 教授 風見正三

*東京大学出版会HP
http://www.utp.or.jp/shoten/bd/978-4-13-043036-4.html
*日本政策銀行HP
http://www.dbj.jp/ricf/pdf/research/UTP_brochure_201107.pdf

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東日本大震災 復興への提言 持続可能な経済社会の構築
伊藤 滋 編, 奥野 正寛 編, 大西 隆 編, 花崎 正晴 編
ISBN978-4-13-043036-4, 発売日:2011年07月上旬, 判型:四六, 376頁

内容紹介
東日本大震災は,日本の経済社会が極めて脆弱な基盤のうえに成り立っていたことを白日のもとにさらした.価値観の根幹が揺らぐほどの衝撃のなか,われわれは何をなすべきなのか.経済学,都市論,産業論などの分野より,第一線の学識者50名がおくる,震災からの復興に向けた提言集.

主要目次
はしがき
●編者「序論:東日本大震災 復興への提言とその論点」

第I部 地域の再生
●風見正三(宮城大学事業構想学部教授)「地域資源経営の視点による東北の再生に向けて―社会的共通資本としてのコミュニティの再興」
●藻谷浩介(日本政策投資銀行地域振興グループ)「震災復興と今後の日本の戦略」
●大西 隆(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻)「被災者・被災地主導による自立復興と全国からの連帯支援」
●間宮陽介(京都大学大学院人間・環境学部研究科)「大震災後に感じたいくつかの感想と若干の提言」
●内山勝久(日本政策投資銀行設備投資研究所)「復興に環境まちづくりの構想を――社会的共通資本によるアプローチ」
●玄田有史(東京大学社会科学研究所教授)・大堀 研(東京大学社会科学研究所助教)「すみやかな復興のためにこそ、ていねいな対話が不可欠」
●石川幹子(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻)「ペアリング支援――いますぐにできること」
●西 達男(日本政策投資銀行設備投資研究所)「復興対策をテコに東北州づくりへ」
●細田裕子(日本政策投資銀行設備投資研究所)「被災地への持続的な支援を」
●宮川公男(財団法人統計研究会・一橋大学名誉教授)「望まれる新たな社会システムのデザインと公共インフラの整備」
●宮川大介(日本政策投資銀行設備投資研究所)「資本蓄積に向けた決意」
●藤本隆宏(東京大学大学院経済学研究科教授)「復興に強い日本の「現場力」を活かす政策を」
●伊藤 滋(早稲田大学特命教授)「東日本大震災復興計画の覚書」

第II部 日本経済の課題
●大瀧雅之(東京大学社会科学研究所教授)「震災後10年のマクロ経済政策の方針」
●塩路悦朗(一橋大学大学院経済学研究科教授)「震災と長期経済成長――「創造的破壊」につなげていくために」
●宮川 努(学習院大学経済学部教授)「「想定外」を「想定内」に――危機感こそがイノベーションの源泉」
●小川英治(一橋大学大学院商学研究科教授)「節約と自粛」
●金本良嗣(政策研究大学院大学教授)「リスク管理政策と電力不足」
●川西 諭(上智大学経済学部教授)「電力使用料金単価の引き上げ提案――国民感情に配慮したキャッシュバックと見える化」
●中里 透(上智大学経済学部准教)「供給制約下の日本経済――電力不足をどのように乗り越えるか?」
●植杉威一郎(一橋大学経済研究所准教授)「再び危機モードに入った企業金融の今後」
●鯉渕 賢(中央大学商学部准教授)「復興としての企業再建と金融システムの役割」
●花崎正晴(日本政策投資銀行設備投資研究所長)「復興にマイクロファイナンスを活用せよ」
●柳沼 寿(法政大学経営学部教授)「ゼロからの出発――新陳代謝、企業家能力、文化資本」
●山内弘隆(一橋大学大学院商学研究科教授)「震災復興と電力事業の今後について」
●黒沢義孝(日本大学経済学部教授)「外貨建て国債の発行による復興資金の調達」
●竹田陽介(上智大学経済学部教授)・矢嶋康次(ニッセイ基礎研究所主任研究員)・打田委千弘(愛知大学経済学部准教授)「Sudden StopではなくGoing Concernを――今こそ、名目GDP連動国債を発行するとき」
●安藤浩一(日本政策投資銀行設備投資研究所)「震災リスクにどう対応するか――市場機構の再構築とその留意点」
●小田圭一郎(日本政策投資銀行設備投資研究所)「資本市場を通じた自然災害リスクの移転について――カタストロフィ・ボンドを中心に」
●野村浩二(慶應義塾大学産業研究所准教授)「復興に向けて求められる情報基盤」
●中村純一(日本政策投資銀行設備投資研究所)「「日本リスク」克服のために」
●乾 友彦(内閣府経済社会総合研究所)「復興対策と統計の役割」
●八田進二(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授)「情報発信の明確化と説明責任強化に向けた会計専門職の活用を」
●山崎福寿(上智大学経済学部教授)「市場メカニズムを通じた、被災地の困難と復興コストの共有」

第III部 復興と日本社会
●薄井充裕(日本政策投資銀行取締役)「新国土計画を――社会的共通資本の視点から」
●浅子和美(一橋大学経済研究所教授)「「日本再生」から「日本復興」へ――教訓を生かした復興の青写真を」
●寺西重郎(日本大学商学部教授・一橋大学名誉教授)「関東大震災との比較――不安感のない社会に向けた国造りを」
●堀内昭義(中央大学総合政策学部教授・東京大学名誉教授)「大震災へ急がれる対応」
●柳川範之(東京大学大学院経済学研究科准教授)「復興に民間の資金と知恵の活用を」
●神藤浩明(日本政策投資銀行設備投資研究所)「「ナショナル・サステイナビリティ」の視点を新たな国家目標へ」
●福田慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)「復旧を超えた創造的な復興へ」
●貝塚啓明(財務省財務総合政策研究所・東京大学名誉教授)「リスク管理の失敗と首都機能分散」
●前田正尚(日本政策投資銀行設備投資研究所)「多様な被災地に関係性を持ち、持続する地域へ」
●関 良基(拓殖大学政経学部准教授)「大規模から小規模分散、中央から地方、ハードからソフトそして外需から内需へ」
●大野直志(日本政策投資銀行設備投資研究所)「日本再生に向けた価値観の転換――本当に幸福な生活を目指して」
●岡部明子(千葉大学大学院工学研究科准教授)「ほどよい社会への道――モノ1/2 で穏やかな満足度を追求する」
●奥野正寛(流通経済大学経済学部教授)「国際的に開かれた希望ある社会に」

 

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事業構想学部公開講座 東北復興連携フォーラム 東北の震災復興支援と復興への展望 滋賀県立大学&宮城大学 研究交流会

事業構想学部公開講座 東北復興連携フォーラム
滋賀県立大学&宮城大学 研究交流会

東北の震災復興支援と復興への展望

3.11東北を襲った大震災からの復興に関して、これからの東北と日本の長期的な展望を持った、また現在の困難の解決につながる復興を進めていくために、地域に根差した県立大学が研究交流を行い、連携して支援にあたっていく道を探る。

報告書はこちらです。
http://jigyo.myu.ac.jp/311support/wp-content/uploads/2011/06/20110528.pdf

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ノルウェー大使館南三陸町訪問

ノルウェー大使館の方々を招き、意見交換などを行いました。

【出席者】
<ノルウェー大使館>
フォレロス二等書記官
中司広報担当者
水産物輸出審議会ネス日本担当
通商技術部中山シニアマーケットアドバイザー
<宮城大学>
大泉一貫、竹内泰、鈴木孝男、岡野高広

1)全体スケジュール
11:00仙台駅に集合。バスにて南三陸町へ移動。
車内で南三陸町の地理的特徴および被害状況を説明
13:00南三陸町に到着
13:00-13:30番屋にて昼食
13:30-14:30番屋を見学後、漁師の方々と漁船に乗り、志津川湾の牡蠣養殖を見学
14:30-15:10ノルウェー漁業の特徴について地元漁家に説明し、意見交換
15:10-15:30佐藤町長を表敬訪問
15;30-17:00志津川、歌津、戸倉を視察後、仙台へ出発
19:10仙台駅到着、解散

2)ノルウェー漁業の特徴
・ノルウェー漁業の特徴とは、知識産業化、自動化が進んでいる点である。天然魚をとるときにも甲板にあげずフィッシュポンプで船内に収納する。魚は船内で自動的にサイズ別に分類され、港では併設されている加工場まで岸壁に設置しているフィッシュポンプを使って直接水揚げを行うので、漁師が魚に触らないまま漁が終了する。
・海上にいる段階で、魚の種類、大きさ、時間などが報告され、魚を見ないままその情報のみでオークション(セリ)が行われる。漁船は、落札者が希望する漁港に直接行き、水揚げする。オークション(セリ)では、世界中の水産業の状況を調査し、ノルウェーの魚であればこの価格以下にはしないという最低価格制度がある。
・ノルウェーの水産業が成長できた理由は、アトランティックサーモンに注力したからである。輸出をするための技術開発、養殖用餌、規制改革などを進めてきた。
・ノルウェーでは船長はビジネスマン。数億円規模の投資のイメージである。船員でも年収は1,000万円程度。
・ノルウェーでは、自分が所有している漁船を売却か廃棄する時にだけ漁業権を譲渡できる。

3)漁家からの反応
・ノルウェーでは、公害などの影響はないのか
→ノルウェーのフィヨルドは水深が深く、海流があるので水質がよい。それでもノルウェーの養殖はほぼ輸出品であるためすべての養殖場で水質等のモニタリングを行っており、品質には非常に気を使っている
・今後、一番欲しいのは製氷施設。船があっても、加工や保管の設備がなければ水揚げができない。9月から天然サケの漁が始まるのでそれまでに整えたい。

出展:地域連携センターレポート

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世界の知恵を震災復興に活かすフォーラム「オランダ農業から学ぶ」

東北の一次産業の復興を支援するプロジェクトの一環として以下のフォーラムを開催いたします。

1 タイトル
世界の知恵を震災復興に活かすフォーラム
「オランダ農業から学ぶ」

2 目  的
東日本大震災の復興に関しましては、まだまだライフラインの復旧や生活支援が必要なレベルです。避難所問題や仮設住宅問題が顕在化しています。そのような中で、将来の有り様も考えていかなければなりません。
私どもは、今後の復興に関しまして、think globalの観点からアプローチを進めています。その一環として、宮城大学では、欧州をはじめとする世界と対話するプロジェクトを実施し、海外の知と地元の知を結集し、「世界の知が被災地にフォーカスし、地元の考えが21世紀の日本を作る」ことを描いていこうと考えています。

3 開催日時
平成23年6月20日(月) 18時30分~20時30分

4 開催場所
仙台市市民活動サポートセンター セミナーホール
(仙台市青葉区一番町四丁目1-3 TEL:022-212-3010)
URL:http://www.sapo-sen.jp/

5 主  催
宮城大学

6 後  援
日本地域政策学会、東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会

7 内  容
18:30  主旨説明
18:40  ゲストからの話題提供
カーラ・ボーンストラ氏(オランダ在日大使館・農業・自然・食品安全担当参事官)
ニンケ・トローステル氏(オランダ在日大使館・経済部全権公使)
19:40  ディスカッション・質疑応答
コメンテーター:大村虔一氏(宮城県教育委員会委員長)
コーディネーター:大泉一貫氏(宮城大学事業構想学部長)
20:20 挨拶
日本地域政策学会会長 吉田俊幸氏(高崎経済大学)

8 申込方法
「氏名、所属」を明記の上、renkei@myu.ac.jpまで

9 事務局   宮城大学地域連携センター地域振興事業部
宮城県黒川郡大和町学苑1番地1
電 話 022-377-8319

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6月19日 ICT復興支援国際会議

6月19日に仙台国際センターにて、ICT復興支援国際会議が開かれます。 ICTを活用してどのような復興支援が出来るかという事をテーマとしています。

東日本大震災にて被災した東北地方における、ICTを活用した災害対応、産業活性化を含めた被災地復興のあり方を、被災地の実情を理解した上で広く議論するため、全国からキーパーソンを招き、復興の機運向上および業界、地域の枠を超えた幅広い連携をはかります。同時に、被災地の地元ICT企業が各種復興事業の当事者となるようなビジネスマッチングの機会を創出し、復興事業が地域経済の自立につながる動きを促進します。また、仙台開催とすることで、国際会議を含む大規模フォーラム開催に耐えうる東北の中心都市・仙台の復興を広くアピールします。

http://ictforumtohoku.jp/

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6月19日(日)「宮戸のまちづくり~宮戸島の復興に向けて」 @宮戸小学校体育館

6月から東松島市の宮戸島コミュニティ推進協議会では、津波で被災したコミュニティの復興を住民が考える連続講座を開催しています。6月19日(日)は、事業構想学部の宮原育子教授が「宮戸のコミュニティと観光資源を活かしたまちづくり」と題した講演を行います。

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南三陸町長清水地域「ながしず荘」での住民の方との意見交換•交流会開催の報告

6/4(土)に南三陸町長清水地域「ながしず荘」での住民の方との意見交換•交流会が開催されました。
三十数名の地域の方(鳴子温泉に集団避難している方も含め)にお集りいただき、宮城大学からは二十数名の学生と教員、東北大学から一名の学生が参加、地域の地形模型を使った今後の集落生成に関する意見交換、学生が制作した長清水復興のアイデアスケッチのプレゼンテーション+皆様からのご意見•コメントの交換会を行いました。詳細のレポートは後日掲載いたします。

ツイッターでの関連投稿(#NGSZ)
U-streamでの配信(録画された動画はこちら)

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